４月８日（木）：政府のお金の使い方
カンニング竹山さんと小池都知事のケンカはお預けとなりそうだ。なんだつまらん。大ゲンカやらかしてほしかったのに。
発端は、竹山さんが都の作成したCMの製作費に関して文句をいったことにあるそうだ。それでコイケ都知事が竹山さんに抗議文を送りつけたそうだ。都が個人を抗議するという前代未聞のことが起きたわけで、竹山さんも反論に出ようという矢先だった。都知事の方が抗議を撤回したのだそうだ。
僕は竹山さんの方に賛同する。竹山さんの主張するところは、そのCMでもなく小池都知事個人でもないのだ。お金の使い道に関しての文句である。論点はそこにあるのに、騒動になって論点がぼやけたような気がする。
この話は東京都知事に限ったことではない。政治家のお金の使い方に問題があるのは確かだと僕は信じている。昨年のアベノマスクもそうであるし、今年のオリンピックなんかは象徴的である。
オリンピック当日に働く人の日当がある。リーダー格の人だと日当２０万円とかいうのを読んだことがある。下の方（と言ったら失礼になるかな）はボランティアで無償だというのに。下を無償にするなら上もそうするべきである。もしくは上も下も均一に日当を出すべきである。
それでもボランティアをやりたいという人はやればいい。そこは個人の選択なので構わない。しかし、一度ボランティアを辞退した人は戻らない方がいいと僕は思う。辞退したのは不満なり不公平があったからであると思うのだけれど、戻ると繰り返しそれを経験してしまうかもしれない。繰り返し不快感を経験するくらいなら関わらない方がいい。
すでに３兆円ものお金を投資しているのに、当日、現場で働く人にはびた一文も払わんって、狂っているとしか思えない。国民が無償で働いた素晴らしい大会です、などという美談に利用されないように、ボランティアの方々にはご忠言したいと思う。何がボランティアか、まるで奴隷じゃないか。
聖火リレーも何らかのお金がかかっているはずである。金額は分からないけれど、イベントごとをやれば必ず経費がかかるはずである。大阪は中止の方向で決まりそうである。その他の県でも縮小ないしは中止を検討しているところがあるという。これ以上、そんなイベントにお金をかけないでほしいと願う次第である。
医療の逼迫より国民の逼迫だ。国はもっと国民の補償にお金を回すべきである。医療崩壊の前に医療にかかれない人を生み出すのは本末転倒である。
飲食店が時短営業する。協力金を店に出す。しかし、そこでバイトしている人たちにはお金は回らないのである。飲食店は学生バイトが多い。大学生の場合、どうしてもバイトできるのが夕方から夜間にかけての時間帯になるからである。
居酒屋でバイトしている女子大生から話を聞いたことがある。彼女は１９時から２３時までの４時間、そのお店でバイトするそうだ。時短期間中はどうしていたのか。彼女曰く、１９時から２０時までの一時間だけのシフトになっていたという。わざわざ仕事場に行って、一時間で終了なんて、イヤになるだろうと僕は思うのであるが、一時間でも雇うお店はまだ良心的だ。
もう一人、男子大学生がいるのだけれど、時短期間中はバイトがなかったと言っていたな。バイトに手伝ってもらうほどお客さんも入らなかったのかもしれないし、１，２時間のために来てもらうのも悪いと店側は考えたかもしれない。
若いから何とかなるというような話ではないようだ。
給付金を不正受給した人たちもたいへんである。本当は罪であるのだけれど、全額返済すれば起訴しないという方針だった。もうその期限も過ぎただろうか。
１００万円受給したとしよう。そのうち、２０万、３０万くらいのお金が税理士や仲介者に持っていかれるのである。その人の手取りは７０万とか８０万円なのに、返済するのは１００万円である。彼らは申し込んだだけである場合も多いだろうと思うし、何よりも、不正を働いたのはその仲介者や税理士である。その連中を逮捕するのが先ではないかとも思うのである。その連中から返済や罰金を取ればいいのである。
補償がちゃんとしていれば、不正受給詐欺にも遭わなかったであろうに。使うべきところにお金を使わないので、そういう被害者が生まれるのだ。
接待や宴会、それに贈収賄にお金を使っている場合ではないはずである。国会を開くのはいいが、審議すべき事項はもっとあるだろう。子ども庁の創設って、今必要なことかね。コロナが蔓延していれば保育園も幼稚園もないのである。ましてやゴートゥーなんてもってのほかである。
まず、検査体制にお金をまわすべきである。国民皆検査を実現させなければならない。無症状感染者並びに変異株の早期発見をやっていかなければならない。無症状者の隔離施設も確保しなければならない。ワクチン、治療薬の開発にも投資しなければならない。飲食店だけでなく、各事業所等へも感染対策設備に投資しなければならない。病床数の削減、ワクチン開発予算のカット、民間主導になってしまった検査体制、ひどいものである。対策等が後手後手に回るのはまだましである。しかし、これでは正反対の方向に向かっているということである。
当然、国民への給付もやっていかなくてはならない。コロナが始まって１年少し。その間に国民が無条件で受け取ることのできたのは１０万円とマスク２枚だけである。あまりにもみすぼらしい結果である。こんな国は先進国でもなければ、経済大国でもないのだ。
（寺戸順司―高槻カウンセリングセンター代表・カウンセラー）
